副業社会人必見!雑所得の申告方法を解説!20万円以下は不要?会社バレは?

いまや会社員にとって、馴染み深い言葉になった「副業」

皆さんの中でも、この数年で副業を始めた!という人もいるのではないでしょうか。

しかし、収入を得たからには気をつけなくてはならないことがあります。

そう税金です。

 

とはいえ、会社で働いていると会社側で年末調整をしてくれるので、確定申告やら税金についてはよく分からない!という会社員も多いのではないでしょうか。

 

今回はそんな副業会社員に向けて、副業の所得となる雑所得について徹底解説!特に今回は「雑所得が20万円以下」の場合の申告方法について解説します。

 

雑所得の申告方法や、副業が会社にバレないのか?など、実際に申告した私だからこそ分かることをまとめていきます!

雑所得とは?

雑所得の住民税

皆さんは、そもそも「所得」の言葉の意味をパッと説明できますか?

勘違いしがちなのが、所得とは「収入」のことではありません。

 

所得とは収入から必要経費(控除)を差し引いたものを指します。

私たちが支払う税金は、この所得から計算されているのです。

 

要は必要経費を差し引くことで、税負担を少しでも軽くするのが大きな目的です。

雑所得の例

所得は給料をもらっているなら給与所得、事業をしている人なら事業所得といった感じで全部で10種類あります。雑所得は代表的な9種類の所得に該当しないものを指します。

例えば、雑所得に分類されるのは、以下のようなものです。

 

・年金などの公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)

・原稿料や印税、講演料や放送謝金など

アフィリエイトの収入

・インターネットオークションの売金

・FX取引などの所得

・生命保険契約等の個人年金保険

ビットコイン等の仮想通貨による所得

 

つまり、アフィリエイトアドセンス収入、あるいはクラウドソージング等の副業で得た所得は雑所得に分類されます。

ですので、これらの所得が発生している人は、税申告の義務があると考えてください。

雑所得って確定申告必要なの?

 

雑所得の住民税

年間の雑所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。例えば…

 

アフィリエイトで年間20万円の収入-年間必要経費10万円(通信費など)=雑所得10万円

 

このような場合、副業の収入が年20万円でも年間必要経費を引くと、雑所得は10万円になるので確定申告は不要です。

ただし、この条件に当てはまるのは年末調整をしている会社員となります。(アルバイトやパートも含む)

雑所得には住民税がかかります!

「所得が20万円以下だし確定申告は必要ないのか―」と安心するのはまだ早いです。

雑所得が20万円以下でも、一定の収入があれば住民税の申告は必要になります。

 

「雑所得が20万円以下なら課税しないよ」というのは所得税を管理する国のルールです。

一方、住民税を管理するのは各自治です。

なので、自治からしてみれば「うちには、そんなルールないよ」となるのです。

 

つまり、確定申告で雑所得の申告をしない場合、住民税の申告は別途必要になります。

住民税って本当に申告しなきゃダメ?

とはいえ、数万円の所得をわざわざ申告しても…と思いますよね。

 

私は副業として記事作成を行い、年間の雑所得が必要経費を上回る結果になりました。

といっても、税金が数千円プラスになる程度の微々たる所得ですが(笑)。

 

私も税金の知識がなかったので、いろいろ調べてみると「所得が少ない場合は申告しなくてもいい」という意見もあれば「どんなに少なくても申告すべき!」という意見もあったり…。

 

調べた結果、私は脱税するのも怖いので微々たる額ですが申告することを選びました。

ここをどう判断するかは人それぞれだと思います。多分、やってない人のほうが大半だと思うし(笑)

ちなみに私がどうやって収入を得ていたかは、こちらの記事をご参考に!
 

www.motchan3102.com

雑所得の住民税申告の方法

雑所得の住民税

それでは、ようやく本題の雑所得が20万円以下の場合の住民税申告方法を詳しく解説します。

以下の説明は給与所得があり、会社の年末調整を受けている人が対象ですのでご注意を!

雑所得の申告場所

20万円以下の雑所得は税務署ではなく、お住まいの自治に申告します。

自治体のHPで申告場所を提示しているので確認しておきましょう。

私のときは市役所ではなく、地域の住民センターで申告を行いました。

雑所得の申告期間

申告期間は各自治体のHPで公開されていますので、必ずチェックしておきましょう。

大体どの地域でも確定申告と同じ時期くらいに行うので、2月上旬~3月中旬に行われています。

雑所得の申告で必要な種類

雑所得の住民税申告には、以下のものを準備します。

 

①収入証明書
毎月の副業分の収入と必要経費が書かれたものです。

私はエクセルで簡単に作成した表を持っていきました。金額が分かればいいだけなので、そこまでかっちりとしなくてOK。

 

ちなみに、必要経費は以下のようなものが計上できます。
・サーバー代
ドメイン
スマホやPC代(プライベート分と折半)
・インターネット料金(プライベート分と折半)
・書籍代(記事作成に使った参考文献など)
・交通費       etc....

 

私の場合は日々使っているモバイルWi-Fiの料金のみ必要経費に計上しました。 

ただし、(プライベート分と折半)と書いたように、スマホやネット料金は家事按分として計算しました。

 

事業でも家事でも使う必要経費の場合、その内の事業で使った分のみ必要経費として計上するという意味です。

例えば、家で商売やっている人は、家賃や光熱費なども家事按分の対象になるそうです。

 

私は毎月の通信料金の半分を必要経費として計算しました。どう計算するのかは担当の職員に詳しく聞いてみましょう。

 

②会社からの源泉徴収票(原本)

年末に会社からもらうものですね。提出はしませんでしたが、念のためコピーを取っておくと安心です。

 

③住民税申告書

会場に置いてありますし、自前にダウンロードすることも可能です。

私のときは、①と②を提出したら係の人がスラスラ―と書いてくれました。

 

とはいえ、住民税の申告だけなら記入するのは2箇所くらいなので、自分で用意しておくと申告もよりスムーズです。

 

④印鑑

シャチハタは多分NGなので、印鑑を持っていきましょうね。あと、免許証など本人確認書も持っていきましょう。

 

私の場合、これらを準備して会場に行ったら、係の人が全部記帳してくれたので、申告自体は数分で終了しました。意外にあっけなくてビックリw

会社バレを防ぐには「普通徴収」!とはいえ注意点もあり!

雑所得の住民税

副業している会社人にとって困るのは副業がばれることですよね。

一部の企業では副業解禁しているとはいえ、副業していることを知られたくない…って人も多いはず。私も「ブログ見せてよ」とか言われたらイヤですし(笑)

 

副業が会社にばれる一番の原因は税金が上がるからだそうです。

副業していたら年間の所得が増えるので、当然ですが納める税金も高くなるわけです。

 

例えば、年収400万円の社員が2人いたとします。分かりやすいように社員A社員Bとしますね。

 

極端な話、社員Aさんが副業で年間100万円の収入があった場合、社員Bさんよりも税金が高くなります。当たり前ですよね。収入が多いんだから。

 

そうすると経理「同じ年収なのに何でAさんのほうが税金高いんだ?」と疑問に思い、他にも収入あるのか?と疑う訳です。

「普通徴収」なら会社に副業はバレない!

こういった事態を避けるには、受民税の徴収方法を普通徴収にします。

 

住民税の徴収方法は特別徴収普通徴収の2種類あります。

http://file:///C:/Users/aya/Desktop/H31shinnkokusyo.pdf

↑のPDFは金沢市の住民税申告書ですが、1ページめの5番(下の方)に「市民税・県民税の徴収方法を選択」とあります。これの普通徴収を選んでください。

 

特別徴収とは会社の給料から差し引かれる方法です。

給与所得がある人は、毎月住民税が差し引かれていますよね?その住民税の金額に、今回の雑所得分の税金もプラスするね~ってことです。

 

一方、普通徴収は副業の所得分だけ自分で税金を納めますです。

これなら自分で住民税を払うだけなので、雑所得の存在を知られることもありません。

なので「住民税の金額高くない?」と経理が気付くこともありません。

ただし自治体によっては普通徴収がNG!

特別徴収を選ぶだけなら簡単じゃん!と思うじゃないですか。

ですが!!自治体によっては普通徴収を認めていないところもあります。

 

現に、私の自治体がそうでした

申告しに行ってから初めて知り「会社バレしたくない。どうにか普通徴収にしてくれ」と涙ながらに伝えましたが担当の人は「決まりだから」の一点張り。

※私の会社は副業禁止とは言われていませんが、OKなのかも不明です(笑)。

 

どうしよう!と焦りまくりましたが、担当の人がそんな私を見かねて

「あのね。あなたの場合、税金が上がるって言っても数千円だよ。

多分、よっぽどの会社じゃない限り、この程度の微差には気が付かないと思うよ。

なにか言われても保険が満期になったとか適当に流せばいいよ」と諭してくれました(笑)。

 

その言葉で「確かにな」と納得し、私は特別徴収で申告しましたw

 

で、それから1年ほどたちましたが、未だに特に何も言われてないです。

万が一「この雑所得は何?」と聞かれても「あ~メルカリでいらないもの売ったんです!」とか言えば乗り切れると思いますよ。

そもそも、20万円以下の所得なんて、本当微々たるもんですからね。

普通徴収だから絶対OK!ではない!

雑所得の住民税

そもそも、普通徴収にしたからといって、副業が絶対ばれない!という保証もないそうです。

 

例えば、市町村から会社あてに送られてくる「住民税額の通知書」で気づかれる可能性もあります。

free-point.net

 

2016年の記事ですが、分かりやすいので読んでみてください。

ちなみに、私の自治体では個人に配られる「住民税の通知書」は圧着タイプだったので、経理担当には見られていませんが…。

会社あてのほうは何が書かれているか不明なので(笑)

 

また、自治体によっては普通徴収に〇付けているのに、特別徴収されたりするそうです。普通徴収を選択した方も申告後に、もう一度確認したほうが◎!

 

普通徴収にするのは、あくまでバレるリスクを下げる方法です。100%バレないものではないと最初から腹をくくっておきましょう。

 

以上、雑所得の住民税申告方法でした。思っていたよりも簡単に終わるので、そこまで身構える必要もないですよ。

年末も近づいてきたので、ぜひ副業分の所得がある人は参考にしてくださいね♪